2010年04月10日

<パワハラ>「告発で解雇」、元派遣女性がカシオなど提訴へ(毎日新聞)

 派遣労働者として約6年間、正社員同様の仕事をしてきたのに、上司のパワーハラスメント(パワハラ)を告発した結果、不当な雇い止めにあったとして、埼玉県の女性(33)が近く、カシオ計算機(東京都渋谷区)やグループ会社を相手取り、解雇が無効との確認や慰謝料約360万円の賠償などを求めて東京地裁に提訴する。

 女性は03年12月、カシオ計算機のグループ会社に派遣され、電子辞書の動作チェックや出荷作業などを担当した。派遣期間は延長され続けたが、09年4月に「ライブに行こう」という上司の誘いを断ると、「これで忠誠心が分かる」と言われたり、上司のコップ洗いやゴミ捨てなどの雑用を強いられるようになったという。派遣元の担当者にパワハラ被害について相談したところ、8月に派遣先から「担当業務の縮小」を理由に雇い止めを通告され、9月に辞めさせられたとしている。

 女性は、労働者派遣法の派遣可能期間(原則1年、最長3年)を超えたのに直接雇用の申し入れもされず「脱法的に」働かされていたと主張、「正社員並みに仕事をこなしてきたのに、結局は派遣という弱い立場で簡単に雇い止めにあった」と訴えている。【伊藤一郎】

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2010年04月06日

「橋下新党」旗揚げ、大阪府議会に新会派(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する府議22人が1日、府議会(定数112)の新会派「大阪維新の会」を旗揚げした。

 事実上の〈橋下新党〉で、今月中旬には知事をトップに据えた同名の政治団体(地域政党)も発足させる予定。

 こうした地域政党が設立されるのは異例で、大阪府・大阪市の再編構想などを公約に掲げ、来春の統一地方選で府議会や市議会の過半数獲得を目指す考えだ。

 同会に参加した府議の出身会派別内訳は、自民党系4会派19人、民主党1人、諸派2人。自民党系19人は離党しない方針。

 基本政策には府市再編のほか、いずれも橋下知事が唱える▽大阪(伊丹)空港の将来的な廃港▽府庁舎の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への完全移転▽府議会定数の大幅削減――を挙げている。

 同会の浅田均代表と松井一郎幹事長らが府庁で記者会見し、「知事のパワーを、我々が一緒になることで3倍、5倍、10倍にし、大阪を変えたい」と表明。

 橋下知事は定例記者会見で、「府市再編、ワン大阪という政策一本で集まった集団。とてつもないパワーを発揮するんじゃないか」と期待を寄せた。

 一方、今夏の参院選については「(地域政党には)自民党の議員、民主党出身の議員らがいる。それぞれに候補者を応援するので、動くのは無理だ」と述べ、地域政党としては関与しない意向を示した。

 府議会では、今後も自民党(30人)が最大会派を維持するが、これまで政策的に同調することの多かった公明党(23人)と合わせても、過半数に届かない事態となった。「第4の勢力」の登場で、民主党(23人)を含めた各会派の主導権争いはさらに激化しそうだ。

 一方、大阪市議会(定数89)では〈橋下新党〉への同調は広がっておらず、平松邦夫市長もこの日、「知事の思い、府市再編(の具体像)が見えない。府市が一緒になれば、(すべての問題が)解決するというのはおかしい」と述べ、橋下知事の姿勢を批判した。

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2010年04月02日

介護職員処遇改善交付金の実施要領を改正―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、介護事業者が職員の能力や経験に応じた処遇を行うことを定める「キャリアパス要件」などを盛り込んだ介護職員処遇改善交付金の実施要領を改正し、3月30日付でQ&Aと共に都道府県にあてて発出した。

 事業者が満たすべきキャリアパス要件は原則として、▽介護職員の職位や職責、職務内容などに応じた任用などの要件を定める▽介護職員の職位や職責、職務内容などに応じた賃金体系(一時金などの臨時的に支払われるものを除く)を定める▽これらについて、就業規則などの明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知する―の3項目。
 これらの要件を満たすことが難しい事業者については、その旨をすべての介護職員に周知した上で、意見交換しながら資質向上のための目標や具体的な取り組みを定め、職員に周知することで足りるとした。要件を満たすことが難しい理由としては、▽少人数の事業所でありポストが限られていることから、キャリアパスの概念を賃金体系に当てはめることが困難▽法人の運営理念になじまない▽現在、人事給与体系の整備中―などが想定されるとした。
 また事業者は、昨年4月の介護報酬改定を踏まえた賃金以外の処遇改善に関する「定量的要件」も満たす必要がある。具体的には、処遇改善の内容やそれに掛かった費用の概算額を介護職員に周知することで、Q&Aでは定量的要件の対象となる経費として、▽新制度実施に当たり、新たに雇用した職員または代替職員の人件費や求人費用▽就業規則の改正や届け出などに要した経費、労務管理に関するコンサルタント料―などを例示している。

 これらの要件についての事業者の届け出期限は9月末。要件を満たさない場合は10月サービス提供分から交付金が減算される。減算の割合は、キャリアパス要件と定量的要件の両方を満たさない場合は2割、どちらか一方の場合は1割。
 ただ、キャリアパス要件などについては実績報告を求めない。届け出に虚偽があった場合については、届け出が職員に周知した上で行われることを踏まえ、「実際の運用などについては、基本的には使用者と介護職員の関係において解決してもらう」とした。虚偽の計画を策定するなどして不正に交付金を受給した場合は、交付金の返還や支給停止などの対応を取る可能性があるとしている。

 このほか実施要領では、交付金を受給しようとする事業者が、前年度に交付金の対象事業者として承認を受けており、既に提出している介護職員処遇改善計画書の添付書類の記載事項に変更がない場合は、その提出を省略できるとした。

■年度をまたぐ交付金の会計処理方法は?
 Q&Aでは、交付金による「賃金改善実施期間」が年度をまたぐ場合の社会福祉法人の会計処理方法を示した。支給はされたが、まだ職員の賃金改善に支出されていない交付金の「未執行分」については、その期に「前受金」として負債に計上し、翌年度に賃金改善のために支出した段階で収入に計上する。


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