2010年02月28日

<JA共済>6993万円不払い 特約など見落とし(毎日新聞)

 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は26日、がん共済と医療共済で02年以降、計521件(約6993万円)の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。

 不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。

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2010年02月27日

夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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2010年02月25日

湯浅氏は引き続き協力を=菅副総理(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日午前の閣議後の記者会見で、「年越し派遣村」の村長を務めたことで知られる内閣府参与の湯浅誠氏について「貧困問題はより大きな問題になっているから、同じような立場で協力してもらいたい」と述べた。
 湯浅氏が鳩山由紀夫首相に内閣府参与の辞任を申し出たとの一部報道に関し、菅氏は「もともと、(2009年の)年内まではやるが、その後のことは白紙にしてほしいと言われていた。継続してほしいと私も首相も話している。近々、最終的な気持ちを確かめたい」と語った。 

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